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事業計画が進まないときは? 月次会議で来月の行動を決める3ステップ

この記事の目次

月次会議で売上の未達を確認し、「来月は営業を強化しよう」と決めた。ところが翌月も同じ話になった。こうしたときは、計画と実績の差と、前回決めた行動を実施できたかを分けて確認すると、次に変える仕事を選びやすくなります。

この記事では、受注生産を行う架空の会社を例に、月次会議で「どこを調べるか」「どんな行動を試すか」「翌月に何を見て続け方を決めるか」を順に整理します。手元の事業計画と営業台帳を使い、決めた行動と担当、期限、次回確認する数字を会議メモに残します。

  1. 計画と実績を比べ、調べる課題を一つ選ぶ
  2. 同じ案件をたどり、仕事が止まった箇所を確かめる
  3. 次回までに試す行動・担当・期限・確認する数字を決める

会議前に、数字と前回の実施状況をそろえる

会議前に計画と実績、前回の会議メモ、営業台帳をそろえる。集計日を添え、期間と単位をそろえる。

準備するのは、当月の計画と実績、前回の会議メモ、対象の仕事をたどれる記録です。営業なら商談や見積の台帳、製造なら納期や手直しの記録を使います。数字には集計日を添え、計画と実績の期間・単位・数え方をそろえます。月次決算が締まっていなければ速報値と分かるようにして、確定後に差し替えます。

年度計画に年間の数字しかない場合は、受注予定や繁忙期を踏まえ、まず当月の目安を置きます。たとえば繁忙期に売上が偏る会社なら、年間目標を12等分した金額で毎月の進み具合を判断すると、季節による差を見誤ることがあります。

中小企業庁の早期経営改善計画策定支援の伴走支援では、計画と実績の差と、改善策の実施状況を確認し、対応を検討します。自社の会議でも、前回決めた行動がどこまで進んだかを共有してから、今月の数字を確認します。

1.計画と実績を比べ、調べる課題を一つ選ぶ

商談や見積の計画と実績を比べ、差の大きさ、影響、変えられる範囲を考える。この例では見積提出の不足を調べる。

売上の手前にある仕事の数字も見る

売上は事業の結果を示しますが、その数字だけでは何を変えるべきか判断しにくいものです。受注生産なら、商談から見積、受注、納品へと仕事をたどり、途中の数字も確認します。例の会社では、前回の会議で「営業を強化する」と決めましたが、誰が何をするかまでは決めていませんでした。今回の会議では、前回の方針について実施状況を確認できる記録がないことを共有し、今月の数字から調べる課題を選びました。

指標計画実績差
売上高1,200万円1,000万円−200万円
商談件数20件20件0件
見積提出件数15件10件−5件
受注件数8件6件−2件

売上が計画を200万円下回った理由は、この表だけでは分かりません。一方、商談は計画どおりで、見積提出は計画より5件少なくなっています。見積提出が遅れていると、顧客の検討や今後の受注に影響することがあります。そこで、次回までに改善できる点を探すため、まず見積を出すまでの仕事を調べます。

商談から受注・納品までは月をまたぐことがあります。当月の件数には前月以前に始まった案件も含まれるため、見積や受注の件数をそのまま割っても、同じ案件を追った成約率にはなりません。

差の大きさに加え、放置したときの影響を考える

候補がいくつもあれば、顧客や利益への影響、判断を急ぐ理由、次回までに変えられる範囲を比べます。大型案件の納品が翌月にずれただけなら、まず納品予定を確認します。複数の見積で同じ待ち時間が繰り返されているなら、見積の運用は会議で扱いやすい候補です。

2.同じ案件をたどり、仕事が止まった箇所を確かめる

商談と見積作成は済み、社内の承認依頼から4営業日が経過した。顧客への見積は未提出。

営業担当は会議前に未提出の案件を数件選び、商談日、見積作成日、承認依頼日、承認・差し戻し日、提出日を並べます。予定どおり提出した案件も見て、どの区間に時間がかかっているかを比べます。台帳に日付がなければ、メールの送信日時や担当者への聞き取りで分かる範囲を補います。

案件の状態分かった事実次に確認すること
月末時点で未提出見積を作成し承認を依頼済み。依頼から4営業日が経過承認者が依頼に気づけたか、判断材料はそろっていたか
予定内に提出承認依頼の翌営業日に承認し、その日に顧客へ提出依頼の伝わり方や添付資料に、未提出案件との違いがあるか

例の会社では、複数の案件が承認待ちで止まっていました。営業担当と承認者に聞くと、依頼が個別のメールに分かれ、承認者が外出から戻ったときにまとめて対応していたと分かりました。ここまで確認できれば、承認待ちの案件を一覧にして、確認する機会を決める施策を試せます。

止まる場所が違えば、試す行動も変わります。見積作成前なら、仕様の聞き取りや原価確認で何が足りないかを調べます。承認済みで未提出なら、承認の通知と顧客へ送る担当が決まっているかを確認します。

3.次回までに試す行動・担当・期限・確認する数字を決める

行動、担当、期限、次に確認する数字を会議メモにまとめる。詳細は本文の記入例を参照。

担当・期限・完了の条件を会議メモに残す

「見積を早く出す」という方針を、現場で繰り返せる仕事に変えます。中小機構のJ-Net21「実行計画の書き方」では、大まかな実行計画を月や週の具体的な予定へ落とし込み、進捗管理に使う方法を示しています。この会社では、月次会議で試す運用を決め、営業担当と承認担当が日々の業務で実行・記録します。次回の会議で続け方を判断できるよう、次の4点を会議メモに残します。

会議メモの項目記入例
次の行動営業担当が承認依頼を台帳に登録。営業責任者が火・木曜に一覧を確認し、承認または差し戻しを記録する
責任者営業責任者(承認担当)
期限と例外来週火曜に開始し、次回会議で見直す。提出期限が次の確認日より早い案件は、担当者が承認者に直接連絡する
次回の確認予定した確認を実施した回数、依頼から初回判断までの営業日数、会議日時点の未判断件数

実施したかと、現場が変わったかを分けて測る

実施の目安は「予定した確認を何回できたか」。現場の変化は「承認依頼から初回判断まで何営業日かかったか」で見ます。売上が確定する前でも、この2つを分けて見れば、決めた運用を実施できたか、承認待ちに変化があったかを判断できます。

比較する際は、依頼日を起点に、承認または差し戻しを初回判断とするなど、前後で数え方をそろえます。判断済みの案件だけの日数を見ると、長く止まっている案件が抜けるので、未判断の件数も一緒に見ます。差し戻しが多いときは、顧客への提出までの日数や、差し戻された理由も確認します。

翌月は、実施状況と結果から続け方を決める

行動を決めて現場で試し、翌月に実施状況と数字を確認して継続か見直しかを決める。

会議では、まず決めた行動が実行されたかを聞き、その後で数字の動きを見ます。例の会社で、予定した確認8回のうち7回を実施し、初回判断までの中央値が4営業日から2営業日、会議日時点の未判断が5件から2件になったとします。処理件数や案件の難しさも前月と照らし、大きな違いがなければ運用を続けながら、残った案件がどこで止まっているかを確かめます。

翌月に分かったこと会議で決めること
おおむね実施でき、承認待ちが減った運用を継続し、顧客への提出までの日数も確認する
確認できない日が続いた曜日・時間を変えるか、判断を代行できる人を決める
実施できたが、承認待ちが減らない滞留した案件を見て、原価資料の不足や判断できる範囲などを調べる
受注や売上がまだ動いていない案件が受注・納品に至る時期を確認し、どの月に何を見て判断するか決める

毎月同じ差が出るなら、施策の進め方に加え、計画を立てたときの前提も確かめます。たとえば、主要顧客の発注時期が変わった場合は、当初の計画を比較用に残し、残りの月の見通しを更新します。見通しを変えた理由と、次に確認する日を会議メモに残しておくと、翌月も同じ前提で話せます。

次の月次会議で使う30分の進め方

30分で進めるには、会議前に計画・実績と前回の実施状況を共有し、気になる案件の経緯を担当者が整理しておきます。会議中はその情報をもとに、取り上げる課題と次に試す行動を決めます。原因が分からない場合は、誰が何をいつまでに調べるかを決めて持ち帰ります。

  1. 最初の5分で、前回決めた行動の実施状況と今月の計画・実績を確認する。
  2. 次の15分で、調べる課題を一つ選び、担当者が事前に整理した案件の経緯をもとに、どこで止まったかを話し合う。
  3. 最後の10分で、試す行動・担当・期限・次回見る数字を決め、会議メモに残す。

売上以外でも、納期遅れなら手配・着手・出荷、手直しが多いなら加工・検査・やり直しの記録をたどると、同じ進め方を使えます。複数の業務課題から選ぶ場面では、業務改善の優先順位を決める方法も参考にしてください。

参考資料

計画の進捗を確かめ、次の行動を決めたい方へ

オプティードの経営伴走支援では、計画の実行状況を確認し、次に取り組む課題や行動を一緒に整理します。初回の無料相談はオンラインで30〜60分。フォーム送信後にメールで日時を調整します。

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