第2回の申請受付は2026年11月30日(月)15時から、締切は12月25日(金)15時です。 第1回の見積や計画を使って申請を検討する場合は、先に建物に付随する構築物、試作の原材料費、提出書類を見直してください。対象外の費用を除いた結果、新事業進出枠やグローバル枠の補助金額が、750万円の下限を下回る場合があります。
この記事では、どの申請枠を選ぶか、どの費用が補助対象になるか、締切までに何をそろえるかを順に確認します。第1回の最終版(1.3版)と第2回の初版(1.0版)を比較しています。 第2回公募要領・第1回公募要領
第2回公募の概要と申請日程

本制度は、革新的な製品・サービスの開発、自社にとって新しい製品・顧客層への進出、新たな海外販路を開くための国内拠点の強化に必要な設備投資等を支援します。「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」には別の公募要領と申請窓口があります。書類を入手するときは、制度名と公募回を確認してください。 制度公式サイト
| 項目 | 第2回 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月2日(月)16時 |
| 電子申請受付開始 | 2026年11月30日(月)15時 |
| 応募締切 | 2026年12月25日(金)15時 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 応募方法 | 電子申請。GビズIDプライムが必要 |
第1回の最終締切は2026年10月30日(金)18時でした。第2回は15時までです。電子申請への取り込みや添付書類の確認にも時間がかかるため、社内の提出日は締切より前に設定します。 第2回公募要領 p.37「申請の方法」・公式のお知らせ
申請を検討したら、先に動かす手続き
- GビズIDプライムと一般事業主行動計画。 IDの発行には1週間程度、行動計画の公表には1~2週間程度を見込みます。未取得・未公表なら、事業計画と並行して手続きに着手します。
- 経費の積算と資金調達。 設備・工事の予定額を積算し、第1回の見積を使う場合は第2回の対象経費に照らします。借入を見込む場合は、支払いと補助金入金の時期を整理して金融機関への相談を始めます。
公式「申請をお考えの方」・第2回公募要領 p.13「行動計画の公表」・p.37「申請の方法」
第1回からの変更点と、見積・書類の見直し

第1回の公募要領1.3版、第1回の公式応募申請ガイド、第2回の公募要領1.0版を照合しました。公表資料上で対象範囲が変わった項目、第1回にも示されていた扱いを明記した項目、要領に条件が加わったものの第1回の運用までは確認できない項目に分けます。
| 区分・項目 | 公式資料で確認できる差分 | 第2回で確認すること |
|---|---|---|
| 対象範囲の変更 建物に付随する構築物 | 第1回は要領・ガイドとも条件付きで対象。第2回は建物費から構築物の建設費を削除し、構築物の購入費の対象外規定からも付随する構築物の例外を削除。 第1回ガイド p.33・第2回要領 p.28・第2回要領 p.32 | 建物の建設・改修と構築物の工事を見積明細で分け、各工事の費目を照合する。 |
| 従来の扱いを明記 量産品の外注 | 第1回の公式ガイドは、販売・レンタル用の量産品の製造・加工の外注を対象外と説明。第2回の要領にも製造を明記。 第1回ガイド p.35・第2回要領 p.29 | 販売・レンタル用の量産外注と、試作・開発の外注を区分する。 |
| 従来の扱いを明記 従業員0名 | 第1回から応募申請時点で従業員0名の事業者は対象外。第2回は対象外の項目に常勤従業員と明記。 第1回要領 p.22・第2回要領 p.22 | 公募要領の定義に沿って、申請時点の常勤従業員数を確認する。 |
| 従来の扱いを明記 賃金台帳 | 第1回の書類一覧と公式ガイドにも全従業員分の記載があり、第2回は添付書類の説明本文でも提出範囲を明記。 第1回ガイド p.61・第2回要領 p.40 | 対象の特例・加点に応じて、対象月・事業場・提出範囲を確かめる。 |
| 参照先を明記 事業計画書 | 第2回の要領では書面審査と別紙を参照するよう案内。別紙は第1回の申請開始時にも案内されていた。 第1回の公式案内・第2回要領 p.43 | 第2回の別紙と書面審査項目に照らして計画を点検する。 |
| 第1回の運用は未確認 試作の原材料費 | 第2回の要領は、補助事業で取得する設備を使った試作の原材料・副資材と明記。第1回の要領・ガイドには設備の取得条件の記載がない。 第1回ガイド p.38・第2回要領 p.30 | 取得する設備を使う試作分と既存設備だけで行う試作分を分けて積算する。 |
| 第1回の運用は未確認 増資・減資後の書類 | 第2回の要領は、直近決算期以降に増資・減資した法人の添付書類として履歴事項全部証明書を追記。 第1回要領 p.39・第2回要領 p.39 | 該当する場合は、証明書の日付の条件を要領で確認する。 |
| 第1回の運用は未確認 取得財産の担保 | 第2回の要領では、例外を当該処分制限財産の購入に必要な資金調達に限ると記載。第1回の要領は補助事業の遂行に必要な資金調達と記載。 第1回要領 p.58・第2回要領 p.58 | 借入の使途と、担保にする財産を分けて整理する。 |
| 第1回の運用は未確認 過去事業の減点 | 第2回は、過去事業の事業化が進んでいない場合の減点で参照するものづくり補助金を、令和元年度補正予算以降の事業に限ると明記。 第1回要領 p.49・第2回要領 p.49 | 採択歴による申請資格とは別に、過去事業の対象年度と直近の事業化状況を確認する。 |
建物の改修費と付随する構築物の工事費が「改修工事一式」になっていると、どこまで対象経費として計上できるか確認しにくくなります。工事の場所・対象・数量・単価が分かる内訳を取り、個別工事の扱いはその内容をもとに判断します。対象外の工事を補助金の計算から外しても、会社が支払う投資額には残ります。 申請額と資金繰りを別々に計算する理由はここにあります。 第1回公募要領1.3版・第2回公募要領 pp.28–32「補助対象経費」・pp.39–40「添付書類」・p.43「事業計画書への記載事項」・p.58「担保権の設定」
自社は申請できるか

対象事業者と過去の採択状況
日本国内に本社と補助事業の実施場所を有し、公募要領の対象区分に該当する事業者が対象です。会社・個人の中小企業者は、原則として、主たる業種の資本金または常勤従業員数の基準で確認します。主な業種の基準は次のとおりです。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業(下記の例外を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
ゴム製品製造業の一部、組合、特定非営利活動法人などには別の区分・条件があります。常勤従業員は、単に雇用契約の呼び名だけで判断せず、公募要領の定義と申請時点の労働者名簿で確認します。申請時点で常勤従業員が0名の事業者は対象外です。また、新事業進出枠に限り、新規設立・創業後1年未満の事業者も対象外です。 第2回公募要領 pp.17–20「補助対象者」・p.22「補助対象外となる事業者」
過去の採択とグループ会社の申請を確認する
原則として、締切からさかのぼる16か月以内に、本制度・事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金で採択された事業者(辞退者を除く)や、締切時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外です。本制度で2回目の申請をする場合は、別途、公募要領に定める条件を確認します。第1回の結果待ちなどで複数制度に同時期に応募し、複数で採択された場合は、交付を受ける制度を一つ選びます。
1公募につき、同一事業者の応募は1件です。親会社と議決権の過半数を持つ子会社など、一定の関係にある法人は同一事業者とみなされます。グループで投資を検討しているときは、株主・支配関係、採択日、交付決定日、実施状況を申請担当者がまとめ、法人ごとの判断だけで手続きを進めないようにします。 第2回公募要領 p.10「注意事項」・p.21「補助対象外となる事業者」
3つの申請枠の選び方
| 枠 | 対象となる取組 | 補助下限 | 基本の補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社の技術などを生かし、新しい価値を提供する製品・サービスを開発 | 100万円 | 1/2。小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3 |
| 新事業進出枠 | 自社にとって新しい製品・サービスを、自社にとって新しい顧客層に提供 | 750万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 自社の製品等で新たな国・地域の販路を開くため、国内拠点を強化 | 750万円 | 2/3 |
革新的新製品・サービス枠の実施期間は交付決定から10か月以内、かつ採択発表から12か月以内。新事業進出枠とグローバル枠は、交付決定から14か月以内、かつ採択発表から16か月以内です。納入の見込みだけでなく、検収と支払までをこの期間内に収められるかで判断します。 第2回公募要領 pp.6–9「補助対象事業枠」
革新的新製品・サービス枠で見ること
たとえば部品加工会社が、既存の加工技術を組み合わせ、顧客が従来は別々の会社に頼んでいた機能を一つにした部品を開発するケースです。計画には、既存品と何が違い、どの仕様で差を確認し、その仕様をどう試作・評価するかを書きます。既存製品の製造効率を上げるための機械更新や、同業者にすでに広く普及している製品・サービスの開発は、公募要領で対象外とされています。 第2回公募要領 p.6「革新的新製品・サービス枠」
新事業進出枠で見ること
新事業進出枠では、これまで自社が提供してきた製品・サービスと、これまで自社が対象にしてきた顧客層を、それぞれ新しい計画と比べます。製品・サービスと顧客層の両方が、自社にとって新しいことが要件です。顧客層の新しさは、業種やニーズなどの違いで判断します。たとえば、産業機械メーカー向けに部品を受託加工してきた会社が、医療機器メーカー向けに自社設計の検査治具を販売する計画なら、「何を提供するか」は受託加工から自社設計の治具の販売へ、「誰に提供するか」は産業機械メーカーから、医療機器の品質検査に課題を抱えるメーカーへと変わります。このように、既存事業の製品・サービスと顧客層を並べると、要件に照らすべき違いが具体的になります。
書面審査ではさらに、製品分野の社会的な普及度・認知度が低い新市場性と、同じ分野で高い付加価値・価格を狙う高付加価値性のどちらかを示します。自社で未経験の顧客層かという対象事業の条件と、分野や競合と比べた特徴を評価する審査の観点は分けて準備します。増産、過去に作った製品の再開、同じ製品を別の商圏で売る取組は、該当しない例に挙げられています。 第2回公募要領 pp.7–8「新事業進出枠」・p.45「新市場性・高付加価値性」・中小機構「新市場・高付加価値事業の考え方」
グローバル枠で見ること
たとえば、自社製品をこれまで輸出していない国に販売するため、国内の品質検査や梱包の体制を強化するケースです。誰に販売し、現地の仕様・規格にどう対応し、どの国内設備が必要かを示し、設備投資と販売計画の関係を説明します。国内取引先から求められた増産が結果として輸出につながるケースは、自社主導の新規海外販路開拓に当たるかを先に確認します。取引先主導の事業は対象外です。 第2回公募要領 p.9「グローバル枠」
補助額・補助率・対象経費
従業員数別の上限と二つの特例
革新的新製品・サービス枠の上限
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例の上限 |
|---|---|---|
| 1~5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6~20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21~50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
新事業進出枠・グローバル枠の上限
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例の上限 |
|---|---|---|
| 1~20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21~50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51~100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
革新的新製品・サービス枠の「小規模」は、製造業などでは常勤20人以下、商業・サービス業では原則5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)が目安です。小規模区分で補助率2/3を使う場合、採択後から補助事業完了までの間に区分から外れると、補助率が1/2となり減額されます。採用計画があるときは、人員が増える時期も確認します。 第2回公募要領 pp.6–9「枠別の上限・補助率」・p.18「小規模企業者・小規模事業者」
特例の違いは、上限を上げるか、率を上げるか
| 特例 | 変わる項目 | 先に確かめる条件 |
|---|---|---|
| 賃上げ特例 | 補助上限 | 一人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上と、毎年の事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上。申請額が通常上限に届かない場合は適用不可 |
| 地域別最低賃金引上げ特例 | 対象枠・対象事業者の補助率を1/2から2/3へ | 2024年10月~2025年9月のうち、旧水準以上かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員の割合が30%以上の月が3か月以上 |
地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合は、基本要件の事業場内最低賃金水準要件が外れます。もともと補助率2/3のグローバル枠や、革新的新製品・サービス枠の小規模企業者等には適用されません。賃上げ特例にも、申請枠や事業者区分による対象外、併用できない組合せがあります。賃上げ特例で条件を達成できない場合、上限引上げ分の返還が求められます。資金計画は通常条件で一度作り、特例を使うときは売上が計画に届かなかった場合も賃上げを続けられるか確かめます。 第2回公募要領 pp.15–16「特例措置要件」
対象経費と補助下限の試算
革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必要です。設備等は補助事業に必要で、既存事業の費用から区分でき、見積等で価格の妥当性を確認できることが前提です。広告や外注などの一過性の支出が費用の大半を占める計画は、事業に不可欠な資産を含むかを見直します。
| 費目 | 計上前に確かめること |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 新製品の試作や新事業の製造・検査など、設備が担う工程と仕様を特定する。購入設備の運搬料はこの費目に含める |
| 建物費 | 新事業進出枠・グローバル枠のみ。専ら補助事業に使う建物の建設・改修が中心。単なる購入・賃貸や、撤去だけの計上は対象外 |
| 運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費 | 補助事業に必要な費用を区分し、費目別の上限を要領で確認する |
| 外注費・専門家経費 | 販売・レンタル用の量産外注や、申請用の事業計画の作成支援費は対象外 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業に利用するサービスと期間を区分する。一般の社内業務と共通利用する契約は、そのまま全額を計上できると考えない |
| 原材料費 | 補助事業で取得する設備を使った試作に必要な量を積算し、材料の受入れ・使用の記録を残す |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業の製品等の広告や販促が対象。上限は売上見込みから算定し、広告掲載やサイト公開等は実施期間内に行う |
| 海外旅費・通訳・翻訳費 | グローバル枠のみ。翻訳は販促に必要なものが対象で、契約書の翻訳は対象外 |
事務用PCや汎用ソフト、通常の事業運営費なども対象外の例があります。同じ事業者への技術導入費・外注費・専門家経費の計上には制限があります。費目の上限や見積・証拠書類の要件は、計上する費目ごとに確認してください。 第2回公募要領 pp.27–34「補助対象経費」
試算例 新事業進出枠で、見積の内訳を変えると何が起きるか

受託加工会社が、新しい顧客層向けに自社企画の検査治具を販売する想定で、設備と作業場を整えるとします。まず税抜きの総投資額を出し、その中で第2回要領の対象になり得る費用を切り分けます。
| 見積の内容 | 税抜金額 | この試算での扱い |
|---|---|---|
| 治具を製造する機械と検査設備 | 1,050万円 | 対象候補 |
| 補助事業専用の作業場の改修 | 470万円 | 対象候補 |
| 建物に付随する構築物の工事 | 180万円 | 対象外として計算 |
| 試作材料(取得設備で30万円、既存設備で10万円) | 40万円 | 取得設備で使う30万円のみ対象候補 |
| 販売用の量産加工を委託する費用 | 60万円 | 対象外として計算 |
| 合計 | 1,800万円 | 対象候補1,550万円 |
基本補助率1/2で試算すると、1,550万円×1/2=775万円です。補助下限750万円との差は25万円です。たとえば交付審査で、対象候補に入れた改修費のうち80万円が認められなければ、対象経費は1,470万円、補助金は735万円となり、下限を下回ります。交付決定額が下限を下回る場合は採択取消となります。下限に近いときは、対象性があいまいな費目に依存していないかを確認してください。
また、この例では補助金775万円を受け取る場合でも、税抜きの支出は1,800万円で、入金後の負担は1,025万円です。支払が入金に先行するため、消費税を含む実際の支払額、支払月、手元資金と借入の必要額を別の表にします。この試算は費用の分け方を説明するもので、個別の設備や工事の適否を示すものではありません。 第2回公募要領 p.8「新事業進出枠」・pp.28–32「補助対象経費」・p.54「交付申請~交付決定」
申請に必要な計画・要件・書類

図の「見積をそろえる」は、応募申請に入力する予定経費を積算するための準備を指します。交付申請で価格を確認する見積書は、採択後の手続きで使用します。
基本要件6項目と、申請前に必要な準備
| 要件 | 申請時に決めること・確認すること |
|---|---|
| 付加価値額 | 補助事業終了後3~5年の計画で、営業利益・人件費・減価償却費を合計した付加価値額を年平均4.0%以上伸ばす目標を設定 |
| 一人当たり給与支給総額 | 同じ期間で年平均3.5%以上の目標を設定し、交付申請時までに従業員または従業員代表者に表明 |
| 事業場内最低賃金 | 原則、計画期間の各年で、補助事業を行う地域の最低賃金+30円以上を維持 |
| ワークライフバランス | 申請までに、締切時点で有効な一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表 |
| 子育て等に関する職場環境整備 | 既存の行動計画に加える取組を計画に記載し、実施の証拠を残す。指定のくるみん認定を持つ事業者は免除 |
| 金融機関の確認 | 補助事業のため金融機関から資金提供を受ける場合、資金提供元の確認書を提出 |
付加価値と賃上げは、同じ収益計画で確かめる
付加価値額と一人当たり給与支給総額の成長率は、補助事業が終了する日を含む事業年度が基準です。たとえば基準年度の付加価値額が3,000万円なら、年平均4%で3年後の目安は約3,375万円です。一人当たり給与支給総額が400万円なら、年平均3.5%で3年後は約443.5万円です。これらは複利で計算します。給与支給総額と対象従業員の集計範囲にも定義があるため、決算・賃金台帳と同じ根拠から追えるようにします。
事業場内最低賃金は毎年確認する要件です。複数の事業場で補助事業を実施する場合は、その中で事業場内最低賃金が最も低くなる事業場を確認します。賃上げの未表明や目標未達、最低賃金水準の未達では、条件により全額または一部の返還が生じます。年次の目標・給与の集計担当・表明の記録を、採択後の運用に組み込んでください。 第2回公募要領 pp.11–13「付加価値額・賃上げ・最低賃金」
一般事業主行動計画と追加の取組は別々に準備する
一般事業主行動計画の公表は、公募要領上1~2週間程度を要し、不備の修正も見込む必要があります。早めに有効期間と公表状況を確認してください。追加の職場環境整備では、若手向けライフデザイン支援、育児等を支える所定のサービス活用、既存の育児関連制度の社内周知などから選びます。たとえば社内周知を選ぶ場合は、誰に何をどう伝え、いつ実施し、どんな資料や記録を残すかまで計画に書きます。 第2回公募要領 pp.13–14「行動計画・職場環境整備・金融機関」
審査で説明すること
第2回の別紙に沿って、目指す姿と現状の差から課題を選び、その課題を解決するために補助事業をどう位置付けるかを整理します。書面審査に向けては、次の材料を用意します。
- 顧客・市場。 商談やヒアリングで顧客の課題を示します。新事業進出枠では、新市場性か高付加価値性のどちらを示すかを決め、市場の普及度や同分野の価格・機能を調べます。
- 設備・実行体制。 申請枠の要件を踏まえ、その仕様が必要な理由、予定経費の積算根拠、担当者、工程、資金調達の計画を説明します。
- 収益・賃上げ。 数量、価格、原価の根拠を示し、付加価値や雇用への効果を説明します。賃上げ特例を希望する場合は、継続できる利益と資金の裏付けを用意します。
たとえば検査治具なら、「測定作業に時間がかかる」という顧客の声を、作業手順や必要精度で具体化します。次に、設備導入で実現する仕様と、試作で合否を確かめる条件を決めます。売上を見込む際は、想定価格を置くだけで終えず、見込み顧客数、引き合いから受注に至る想定、1社当たりの購入数を分け、既存の商談記録や試作評価と照らします。設備能力は、生産予定に加えて不良や段取り替えも見込んで積算すると、販売計画との矛盾を見つけやすくなります。
計画を読んだ担当者が「なぜこの設備か」「最初に誰へ販売するか」「売上が遅れたら支払と賃上げをどう続けるか」を説明できるか、申請前に社内で確認してください。一定の審査基準を満たした事業者のうち、必要に応じてオンラインの口頭審査があります。対象者は申請者自身が対応し、事業計画作成支援者は同席できません。 第2回公募要領 pp.43–46「記載事項・書面審査」・p.51「口頭審査」・第2回別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」
加点・減点の条件は申請前に確認する
加点は申請締切日時点の要件で確認します。認定や宣言は、手続中か取得・公表済みかを区別し、指定様式があるものは所定の書類をそろえます。
| 主な加点の種類 | 確認すること |
|---|---|
| パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、DX認定など | 公表・認定の状況、有効期間、申請時に示す情報 |
| 経営革新計画、再生事業者、研究開発費・試験研究費計上など | 承認期間、対象書類、会計・税務上の計上を裏付ける資料 |
| 海外販路開拓に関する所定の登録 | 新規輸出1万者支援・日本の食輸出1万者支援の加点はグローバル枠に限る。対象ポータルの登録完了を確認 |
| 地域別最低賃金引上げに係る加点 | 2024年10月~2025年9月の条件を確認し、該当する3か月分の全従業員の賃金台帳を用意 |
| 事業場内最低賃金引上げに係る加点 | 2025年7月と応募申請直近月を比べ、事業場内最低賃金を63円以上引き上げているか確認。両月の事業場内の全従業員分の賃金台帳を用意 |
補助率を上げる地域別最低賃金引上げ特例と、書面審査の加点は別に確認します。特例の対象外で加点のみを受ける場合、基本要件の事業場内最低賃金水準は外れません。過去の補助事業の進捗、補助金利用歴、賃上げに関する加点の未達などは減点に関わる場合があります。社内の採択・交付・報告の履歴を一覧にし、加点の申請と並行して確認します。 第2回公募要領 pp.46–50「加点・減点項目」・p.40「加点等に関する添付書類」
提出書類と電子申請の進め方
応募申請では予定経費を積算する
第1回・第2回とも、応募申請では、設備や工事の仕様・数量・単価を整理し、補助対象予定経費と資金調達の内容を指定様式に入力します。見積書や価格資料は、その金額を積算する根拠に使えます。見積書による価格の妥当性の確認は、採択後の交付申請の手続きです。応募申請で計上していない経費は、交付申請で新たに計上できません。 採択後の準備期間を見込み、応募前から同じ仕様で複数者に見積もりを依頼することもできます。 公式「資料ダウンロード」の補助対象予定経費の様式・第1回要領 p.54・第2回要領 p.54
申請する事業者に応じて、書類をそろえる
- 法人。 直近3期分の決算書等、直近の確定申告書別表一・法人事業概況説明書。直近決算期以降に増資・減資した場合は履歴事項全部証明書も用意します。
- 個人事業主。 申告方式に応じた決算書・収支内訳書、直近の確定申告書第一表など。電子申告日時・受付番号や紙申告時の代替書類を確認します。
- 共通・該当者。 申請時点の労働者名簿、事業計画等の入力資料を用意します。借入を使う場合の金融機関確認書、リースや加点・特例の指定書類は、該当するものをそろえます。
決算が3期分そろわない場合は、そろっている分を提出します。創業後1年未満で革新的新製品・サービス枠またはグローバル枠を検討する場合は、法人の履歴事項全部証明書、個人事業主の開業届など、事業者区分に応じた添付書類を確認します。決算書類は1期分を一つのファイルにまとめ、指定されたファイル名を使います。申請用の計画データは、第2回の資料ページに掲載されるインポート用様式で準備します。2026年11月10日確認時点で、第2回の一部様式・操作マニュアルは順次公開の案内でした。 先に原稿や数字をまとめ、公開後に第2回の指定様式へ反映します。 第2回公募要領 pp.37–43「申請の方法・添付書類」・第2回資料ダウンロード
受付開始後は、入力した経費・収益計画と添付書類を照合します。事業計画書の作成と電子申請は申請者自身で行い、外部支援者の助言を受けた場合は所定の支援者情報を申請画面に入力します。 第2回公募要領 p.1「事業計画書の作成」・p.37「申請の方法」
採択後の資金繰りと注意点
| 段階 | 会社が行うこと |
|---|---|
| 採択後 | 説明会に参加し、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに交付申請。見積書等で価格の妥当性を確認し、経費の精査で減額される場合がある |
| 交付決定後 | 補助事業の契約・発注。交付決定前に契約・発注した経費は対象外。実施期間内に納入・検収・支払いまで完了 |
| 事業完了後 | 完了から30日を経過した日か補助事業完了期限日の早い方までに実績報告。見積、発注、納品、検収、銀行振込を対応付ける |
| 額の確定・入金 | 確定検査を経て交付額が確定し、請求後に補助金を受領。支払いから入金までの資金を先に確保 |
| 事業化状況報告 | 完了した年度の終了後を初回として、その後5年間にわたり計6回報告。賃上げ等の達成状況を確認 |
交付申請で見積書をそろえる
採択後の交付申請では、発注先を選ぶ際に、可能な範囲で複数者の見積もりを取り、その中で最低価格を提示した事業者を選びます。契約・発注先1件当たりの見積額の合計が税抜50万円以上なら、同一条件で3者以上の見積もりが必要です。仕様・数量・納期をそろえ、工事や付帯費用の内訳を分けて比較します。広告宣伝・販売促進費など、費目ごとの見積要件も確認してください。 第1回要領 p.54・第2回要領 p.54・第2回要領 p.31
支払いは銀行振込で確認します。分割払いの場合も、すべての支払いを実施期間内に完了できるよう日程を組みます。対象施設・設備については、原則として自然災害に備える保険・共済への加入が求められます。取得財産の売却・転用などにも制限があるため、設備の更新方針と合わせて公募要領を確認してください。 第2回公募要領 p.36「事業のスキーム」・pp.53–58「補助事業者の義務・注意事項」
設備購入のための借入と、その設備の担保設定は別の判断です。 処分制限財産の担保設定は原則として認められません。第2回の例外は、対象の処分制限財産の購入に必要な資金調達に限られます。金融機関の確認書とは別に事務局の事前承認が必要で、原則として担保権が実行されたときに納付する条件が付きます。借入の相談時に、資金の使い道と担保の対象を分けて伝えてください。 第2回公募要領 p.58「担保権の設定」
参考資料
- 中小機構「第2回公募要領」1.0版
- 中小機構「第1回公募要領」1.3版
- 中小機構「第1回応募申請ガイド」
- 中小機構「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」第2回別紙
- 中小機構「新市場・高付加価値事業の考え方」
- 中小機構「資料ダウンロード」(第2回の書類、補足資料、事業計画の別紙)
- 中小企業庁「第2回公募要領の公開案内」
公式情報の確認日 2026年11月10日。申請前に最新版の公募要領と第2回の様式を確認してください。
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