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中小企業の生成AI社内ルールの作り方|最初に決める7項目と記入例

この記事の目次

社員が生成AIを使い始めると、「この資料を入力してよいか」「作った文章を顧客へ送ってよいか」「個人で契約したAIを仕事に使ってよいか」といった判断が生まれます。人によって答えが違うままでは、担当者が毎回迷い、確認する側の負担も増えます。

社内ルールでは、使ってよいサービス・業務・情報と、確認が必要になる場面を具体的に示すことが大切です。まず一つの仕事について、担当者がその場で判断できる内容に整理し、使ってみて不足を直していきます。

この記事では、問い合わせへの返信案作成を例に、最初に決めたい7項目と記入例を紹介します。自社の業務に合わせて、最初の利用ルールをまとめるための記事です。

最初に、どの仕事でAIを使うかを決める

利用担当者が情報と用途を確認し、許可された範囲で入力してAIで返信案を作成し、原資料と照合して送信する。判断に迷う情報は入力前に運用責任者へ相談し、許可された場合は入力工程へ戻り、不許可なら入力しない。

ルールを作る前に、社員が既に使っているAIと、これから使いたい仕事を確認します。たとえば、メールの返信案、会議メモの整理、社内資料の検索、提案書の下書きなどです。役員・従業員に加えて、派遣社員や業務委託者を利用ルールの対象に含めるかも決めます。

それぞれについて、「何を入力し、何を作り、誰がその結果を使うか」を書き出します。同じ文章作成でも、公開済みの商品説明を言い換える仕事と、顧客情報を含む相談への回答では、確認すべきことが変わります。

最初の対象を「公開済みの商品説明を使い、個人情報・顧客固有情報を除いた問い合わせへの返信案を作る」と置けば、使う資料、出力、確認する人を具体化できます。対象を広げるときも、何が増えるかを比較しやすくなります。

当社は、通常の範囲で進めてよい作業と、追加の確認が必要な作業を分けて示すことを勧めます。毎回すべてを承認待ちにする運用では、確認作業が増えるためです。許可された範囲が分かり、例外は相談できる形を目指します。

この例では、AIを使う利用担当者が入力情報を確認し、返信案を原資料と照合して送信します。判断に迷う場合は、入力前に会社が指定した運用責任者(上司や管理者など)へ相談し、利用の可否と条件を確認します。

自社の仕事に合うAI利用ルールを整理したい方へ

利用したいAIと業務を伺い、入力情報、出力の確認、判断に迷う場面の相談先を一緒に整理します。

生成AIの社内利用ルールに入れる7つの項目

問い合わせ返信案の利用ルールを1業務ごとに決める7項目。使うAI、業務範囲、入力情報、出力確認、連携・操作、相談・例外、記録・周知・見直し。

社内で決める項目の整理や、A4一枚で使えるひな形については、株式会社ノックデザインの「生成AIガイドラインの作り方」でも紹介しています。

1.利用できるサービスとアカウント

業務利用を認めるサービス名、対象の契約、使うアカウントを決めます。会社が利用を認めたAIと、社員が個人で使っているAIを、利用者が区別できるようにします。

一覧では、「決めた用途・設定の範囲で使えるもの」「申請して承認を受けた後に使えるもの」「業務では使わないもの」を区別します。サービス名だけでなく、契約プラン、対象業務・機能、確認日、管理担当も記載すると、同じサービスの別契約を取り違えにくくなります。

確認するのは料金の有無だけではありません。業務情報の学習利用、履歴の保存、管理設定、契約条件を確認し、その条件に合った用途を認めます。サービスや契約を変更する場合の確認担当も決めておきます。

入力情報を学習に使わないAIを前提にする場合も、会社で確認した契約・設定と、実際に使うアカウントが一致しているかを確かめます。

2.使ってよい業務と、AIへ任せる範囲

「文章作成に使える」と大きく括らず、「商品説明を基にした返信案の作成」「会議メモからのタスク案の整理」のように、入力と出力が分かる単位で記載します。

たとえば、返信案の作成を認める場合でも、価格・納期・契約条件の確定や、顧客への送信まで認めるかは別に決めます。採用、人事評価、契約、支払いなど、相手や会社への影響が大きい判断を含む用途は、通常の下書き作成と分けて検討します。

3.入力してよい情報と、入力前に相談する情報

利用担当者が元の資料を確認し、公開商品説明と、個人情報・顧客固有情報を除いた問い合わせ文を入力する。判断できない情報は入力前に運用責任者へ相談する。

公開情報、社内資料、顧客情報などを、自社の仕事で使っている実物に合わせて整理します。「機密情報を入れない」と書くだけでは、担当者が判断しにくい場合があります。

問い合わせ対応なら、「公開済みの商品説明は使用可」「顧客の氏名・連絡先・注文番号を含む文面は、そのまま入力しない」「顧客から預かった資料は、契約や利用目的を確認してから判断する」といった記載が考えられます。

個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトの入力について利用目的の範囲を確認すること、個人データについて提供事業者が機械学習に利用しないこと等を確認することを説明しています。学習に使わない設定だけで、入力する情報の扱いがすべて決まるわけではありません。個人情報保護委員会のFAQ

氏名を削っても、住所、注文番号、自由記述などから個人や取引を特定できる内容が残ることがあります。何を除くか判断できない場合は、入力を止めて相談する扱いを示します。

4.出力の確認方法と、社外で使う条件

「AIの回答は人が確認する」に加えて、何を、誰が、どの資料で確認するかを決めます。

返信案なら、担当者が商品説明と照らして内容を確認し、価格・納期などは該当する原資料や担当部門へ戻って確かめます。社外へ送る際は、宛先、添付資料、社内情報の混入も確認対象にします。

文章・画像を公開する用途では、事実と出典に加えて、既存の著作物との類似や利用条件など、権利に関わる確認も必要です。文化庁は、生成AIに関係する立場ごとの取組を「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」で紹介しています。文化庁の資料案内

AIが作ったことを説明する必要がある場面や、顧客契約で利用条件が定められている場合の確認先も、社内で整理します。一律の表示方法を決める前に、自社の用途と契約に合わせて判断します。

5.連携してよい資料と、実行してよい操作

この業務で許可する範囲は指定資料の参照、返信案の作成、人による送信前の確認。許可しない操作は原本の変更、削除、自動送信で、各機能を接続しない。

Google DriveやMicrosoft 365、メールなどへAIを接続する場合は、参照する資料と、実行させる操作を記載します。入力欄に貼り付ける情報だけが対象とは限りません。

たとえば、「回答に使う説明資料の参照まで」「返信案は確認画面へ出す」「原本の更新・削除と外部送信は自動化しない」といった範囲を決めます。接続先や用途を追加するときは、改めて確認する扱いにします。

追加するコネクタや拡張機能は、AIサービス本体とは分けて確認します。提供元、送信先、参照する情報、要求される権限を整理し、参照だけで済む業務では、更新・削除できない権限で接続できるか確認します。将来、更新や送信まで対象を広げる場合は、実行する対象と内容を人が確認し、承認後に実行する手順を別途設けます。

この項目は、管理者が行う権限設定とも合わせて確認します。ルールに「指定フォルダだけ」と書いても、実際の接続権限がその範囲へ限定されるとは限りません。実行の仕組みや権限・確認条件の考え方は、AIエージェントのハーネスの記事でも説明しています。

6.相談・例外承認と、問題が起きたときの連絡先

使ってよいか迷ったときの相談先を、担当者名や役割で示します。運用責任者には、会社が指定した上司や管理者などを充て、利用の可否と条件を誰が判断するかまで明確にします。相談・申請の際に伝える項目は、「使いたい仕事」「サービス・契約」「入力する情報の種類」「接続先と操作」「出力の利用先」「利用する期間」などです。相談のために、未承認の顧客資料をそのまま送る必要はありません。

申請が必要になるのは、新しいサービスや連携機能を使うとき、認めた用途・情報・操作の範囲を広げるときなどです。確認が済むまでは、新しい範囲の利用を始めない扱いにします。

例外を認める場合は、対象業務、期間、使用条件、承認者を残します。個別に認めた例外が、いつの間にか全社の通常運用へ広がらないようにします。

誤入力や不審な出力に気づいた場合の連絡先も、同じ場所に記載します。まず該当する利用を止め、日時、サービス、入力した情報の種類、出力・共有の状況を伝える手順にします。経緯を追えるよう、履歴の扱いは担当者の案内に従います。

7.利用状況の記録、周知、見直しの担当

ルールの責任者、利用者への案内方法、現行版の保管先、見直すタイミングを決めます。小規模な会社では兼任でも構いませんが、誰に連絡すればよいかが分かる状態にします。新入社員や新たにAIを使う人にも、利用開始前に現行版と業務の具体例を案内します。

日常の記録は、対象業務、使ったサービス、気づいた誤りや迷った場面など、見直しに役立つ範囲へ絞ります。プロンプト全文や入力資料を無条件に社内で共有すると、記録側へ情報が集まるため、保存内容と閲覧できる人も決めます。

新しいサービス、社内資料への接続、外部送信などを追加するときや、契約・利用条件が変わったときは、対象の項目を確認し直します。変更時の確認に加えて定期的な点検日も決め、使われていないサービスの登録や、例外承認の期限を見直します。

問い合わせの返信案作成なら、こう記入する

ここまでの項目を、問い合わせ対応の一つの仕事へ当てはめます。たとえば、次の内容を社内で検討するたたき台にできます。

項目記入例
サービス・アカウント会社が契約・設定を確認したAIを、指定の組織アカウントで利用する。個人契約のAIはこの用途の対象に含めない
業務・任せる範囲公開済みの商品説明を基に、一般的な問い合わせへの返信案を作る。価格・納期・契約条件は確定させない
入力する情報商品説明と、個人情報・顧客固有情報を除いた問い合わせ文を使う。除去できない文面や非公開資料は入力前に相談する
出力の確認・利用担当者が原資料と照合し、必要な条件を担当部門へ確認する。宛先・添付も確認してから担当者が送信する
連携・操作この用途は指定資料の参照と返信案の出力まで。原本の変更・削除やメール送信機能は接続しない
相談・例外・問題時判断に迷った場合や用途を広げる場合は、運用責任者へ相談する。誤入力等は利用を止め、経緯を速やかに連絡する
記録・見直しサービス、対象業務、確認結果、迷った点を所定の場所へ残す。契約・接続先の変更時と、初回の見直し日に確認する

自社で採用する際には、表中の「指定のアカウント」「運用責任者」「所定の場所」「初回の見直し日」を具体化します。現場で確認できない言葉を残さないことが、使えるルールにするためのポイントです。

個人情報や顧客固有情報を除けない問い合わせを扱う業務へ広げる場合は、必要な契約、情報の取扱い、確認方法を別途検討します。

公開ひな形と運用資料を参考にする

社内ルールの文面をまとめる際は、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開している「生成AIの利用ガイドライン」も参考になります。資料室には「条項のみ」と「簡易解説付」のひな形が掲載されており、各項目の考え方を確認しながら自社向けに整理できます。

確認時点で掲載されている基本のひな形は、第1.1版(2023年10月公開)です。利用するサービスの現在の契約・機能、顧客との契約、自社の既存ルールに合わせて加筆・修正します。本記事の7項目と照らして、使えるサービスや情報、確認する人、相談先を具体的に決めていきます。

導入から運用までの流れを確認する際は、IPAのサイトに掲載されている「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」(PDF)の第4章も参考になります。策定する項目、利用者への教育、評価と改善を扱っています。これは中核人材育成プログラムの卒業プロジェクト資料で、IPA等の公式見解を示すものではありません。2024年7月の資料のため、製品仕様等は現在の情報を確認します。

周知して試し、判断が割れた箇所を直す

認めた範囲で使い、迷った点を記録し、ルールを見直して、更新内容を周知して再利用する4段階の循環。

作成したルールは、利用する人と、その結果を確認する人へ一緒に説明します。その際は、実際に扱う仕事を基に、「この情報は入力できるか」「この返信案は送れるか」「どこへ相談するか」を確認します。

最初の試行では、個人情報や機密を含まない資料を使います。入力前にサービスと情報の範囲を確かめ、作業中に条件外の資料や追加機能が必要になったら止めて相談し、利用後に原資料との照合結果と修正点を残すところまで試します。

担当者によって判断が分かれた項目には、具体例を追加します。AIの生成時間だけでなく、情報を除く準備と、確認・修正にかかる手間も見ます。

たとえば、問い合わせ文の情報を除く作業が多く、返信案の確認にも時間がかかるなら、先に商品説明の整理や社内向け文章の下書きへ対象を変える判断もできます。ルールを守りながら、仕事として役立つかを確かめます。

さらに広い観点で点検する際は、内閣府の指針ページに掲載されている「AI事業者ガイドライン」などの公的資料も参考になります。本記事の7項目と合わせて、事業内容に応じた点検に活用できます。AI関連ガイドラインの案内(内閣府)

自社の仕事に合わせて、通常の利用と相談が必要な場面を整理する

社内ルールを作る最初の一歩は、利用予定の仕事を一つ選び、サービス、入力情報、出力先、確認する人を書き出すことです。その内容へ7項目を当てはめれば、自社で決まっていることと、確認が必要なことを分けられます。

ルールができた後も、社員が迷った場面や、確認に手間がかかった点を集めて直していきます。日々の仕事で使い、相談し、見直せる状態までを運用として考えます。

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自社の業務に合うAI利用ルールを整えたい方へ

オプティードのAI活用支援では、業務に合うAIの導入・利用環境の整備、情報の扱いや出力の確認手順の整理を支援しています。現在使っているAIと、対象にしたい仕事について、分かる範囲でご相談ください。

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本記事の情報確認日:2026年10月29日。

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