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持続化補助金 第20回|何に使える?対象経費と申請前に準備すること

この記事の目次

新商品の販売や販路開拓に取り組みたいものの、設備や広告、ホームページにどこまで費用をかけられるか迷うことがあります。小規模事業者持続化補助金は、そうした取り組みを経営計画にまとめて進める際に、費用の一部を支援する制度です。

第20回の一般型・通常枠は、2026年11月5日から申請受付が始まります。申請締切は12月15日17時ですが、その前に必要な「事業支援計画書(様式4)」の発行受付は12月4日に締め切られます。最終日だけを見て準備すると、必要な手続きが間に合わなくなるおそれがあります。公式スケジュール

この記事では、初めて申請を検討する小規模事業者に向けて、対象者、補助額、使える経費、加点の確認方法、申請までの準備を整理します。まずは、自社で取り組みたい販路開拓と必要な費用を書き出し、地域の商工会・商工会議所への相談につなげていきましょう。

制度情報は2026年10月30日に確認した、公募要領第8版(2026年7月21日)と第20回の参考資料・FAQに基づきます。日程や条件は変更される場合があるため、申請時には公式サイトの最新版も確認してください。

持続化補助金は、販路開拓の計画と費用を支援する制度

新商品を製造する設備、商品を知らせるチラシと注文ページ、予約注文を一つの販路開拓計画につなげる。

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>は、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等を支援する制度です。販路開拓と併せて行う業務効率化も支援対象に含まれます。

例えば、新商品を製造する設備を導入し、商品の特長を伝えるチラシや注文ページを整えて、新しい顧客への販売につなげる取り組みが考えられます。設備の購入、広告の作成、ウェブサイトの整備が、それぞれ販売の計画の中でどの役割を担うのかを説明することが大切です。

経費の名称が公募要領に載っているだけでは、その支出が認められるとは限りません。「誰に、何を、どう販売するために必要か」という計画との関係や、発注・支払いの時期も確認されます。制度の目的と対象事業(公募要領・4~7ページ)

対象になる小規模事業者の人数基準

小規模事業者に該当するかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判断します。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

会社や個人事業主などが対象となり、一定の要件を満たすNPO法人も含まれます。一方、申請時点で事業を開始していない創業予定者や、一般社団法人などは対象になりません。人数のほか、法人の区分、資本関係、課税所得、過去の補助金利用状況などの確認も必要です。対象者・対象外事業者(公募要領・4~6ページ)

従業員は、事業を行う店舗だけで数えるのではなく、法人・個人事業者全体で確認します。また、パートタイム労働者も原則として人数に含みます。「正社員だけで数えればよい」と判断せず、雇用の実態を確認しましょう。商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。第20回FAQ・Q2-1、Q2-3(2ページ)、Q3-2(4ページ)

第20回は、12月4日と12月15日の二つの締切を押さえる

2026年11月5日受付開始、様式4の発行受付は12月4日、電子申請は12月15日17時締切。
手続き 日程
申請受付開始 2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 2026年12月4日(金)
申請受付締切 2026年12月15日(火)17時
採択発表 2027年3月頃の予定

出典:商工会地区の申請案内、商工会議所地区の公募スケジュール。

様式4は、地域の商工会・商工会議所が計画の内容や書類を確認して発行するものです。12月4日は、発行の依頼を受け付ける締切であり、その日に相談すればすぐ受け取れるという意味ではありません。確認や修正に使える時間を見込み、先に相談日を確保しておくと準備を進めやすくなります。

事業所の所在地によって相談先が異なるため、最初に自社を管轄する商工会・商工会議所を確認してください。面談の予約や持参資料についても、相談先へ事前に連絡しましょう。

通常の補助上限は50万円。特例を使う場合は条件も確認する

補助上限は特例なし50万円、インボイス特例100万円、賃金引上げ特例200万円、両方の特例250万円。

一般型・通常枠の補助率は原則2/3、補助上限は50万円です。要件を満たす場合は、インボイス特例や賃金引上げ特例によって上限が引き上げられます。

適用する特例 補助上限額
特例なし 50万円
インボイス特例 100万円
賃金引上げ特例 200万円
両方の特例 250万円

賃金引上げ特例のうち赤字事業者に該当する場合の補助率は3/4です。インボイス特例には過去の免税事業者であった期間や創業時期、登録状況などの条件があり、登録済みという理由だけで一律に使えるものではありません。補助率・上限・特例の条件(公募要領・7~11ページ)

上限額は、支出額にかかわらず受け取れる金額ではありません。実際に認められた補助対象経費と補助率、上限額によって補助額が決まります。特例は要件を満たさなければ、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない場合もあるため、賃上げ等の実行可能性まで確認してから選びましょう。

使える経費は、販路開拓とのつながりと費目ごとの条件で確認する

対象経費には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分があります。

たとえば、新商品製造のための機械は機械装置等費、商品のチラシやインターネット広告・SNS広告は広報費、商品販売用サイトや顧客管理システムはウェブサイト関連費として検討します。店舗の改装など、他の経費区分に該当しない外注は委託・外注費で確認します。いずれも、実際の内容と公募要領の条件を照らし合わせる必要があります。経費区分と具体例(公募要領・11~18ページ)

広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ単独で申請できない

広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請は不可。両区分を組み合わせた申請は可能で、補助金交付申請額は各30万円が上限。

第20回では、広報費とウェブサイト関連費の2区分を組み合わせて申請できます。たとえば、新商品のチラシ作成と、その商品を販売するウェブサイトの制作を、一つの販路開拓計画にまとめる方法です。広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみの申請はできません。いずれの費用も、公募要領の対象経費の条件を満たす必要があります。第20回参考資料・6ページ

また、両区分とも、各区分の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。これは制作会社へ支払う費用そのものの上限とは異なります。特例で補助金全体の上限が増えても、この区分ごとの上限は増えません。公募要領・13~14ページ、第20回FAQ・Q3-24(6ページ)

ホームページの制作を外注した場合も、委託・外注費に振り替えるのではなく、ウェブサイト関連費で計上します。システムやソフトウェアについても、オンライン・オフラインを問わず同区分での計上となります。第20回FAQ・Q3-9~Q3-11(5ページ)

普段の事業費や汎用品は、そのまま対象になるわけではない

公募要領では、パソコン、タブレット、事務用プリンターなどの汎用品や、販路開拓につながらない単なる設備の買い替えを対象外の例として挙げています。販売商品の通常の仕入れや、補助金の応募書類・実績報告書の作成手続きにかかる費用も対象外です。対象外経費(公募要領・13、18~20ページ)

判断に迷う支出は、用途、仕様、金額、利用時期が分かる資料をそろえ、発注前に事務局へ確認しましょう。見積もりは「一式」だけでなく、何を作る・導入する費用か分かる内訳にしておくと、計画との関係も確認しやすくなります。第20回FAQ・Q3-8(5ページ)、Q3-25(6ページ)

加点は、該当する項目・基準日・必要書類を早めに確認する

申請準備では、計画づくりと併せて、自社が使える加点も確認しましょう。公募要領では、経営状況の分析、方針・目標、計画の有効性、経費の積算を審査したうえで、政策上の観点による加点審査を行います。自社の強みや顧客ニーズに基づく計画を整えながら、該当する加点の準備を進めることが大切です。

「重点政策加点」と「政策加点」から各1種類まで選べる

重点政策加点から1種類、政策加点から1種類、合計2種類まで選択できる。基準日・書類・達成条件も確認する。

第20回では、重点政策加点から1種類、政策加点から1種類の、合計2種類までを選べます。一つの区分で複数を選ぶと加点審査の対象にならないため、該当項目をすべて選ぶのではなく、区分ごとに確認してください。加点の選択ルール(公募要領・33~34ページ)

代表的な項目と、準備段階で確認したい内容は次のとおりです。

加点の区分・項目 先に確認すること
重点政策:事業環境変化加点 原油・LPガス価格の高騰や米国の相互関税等による、自社への具体的な影響を説明できるか
政策:賃金引上げ加点 所定の比較期間で、1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上引き上げる目標を実行できるか。賃金台帳や雇用条件の書類も確認する
政策:経営力向上計画加点 2026年9月30日までに認定を受けているか。認定書の写しが必要で、基準日後の認定や申請中は対象にならない
政策:事業承継加点 2026年9月30日時点で代表者が満60歳以上で、後継者候補が補助事業の中心を担うか。事業承継診断票(様式10)等を準備できるか
政策:事業継続力強化計画策定加点 申請受付締切までに対象計画の認定を受け、実施期間が終了していないか。受付番号と実施期間も確認する

出典:公募要領・34~39ページ、第20回参考資料・基準日(13ページ)。

このほかにも、赤字賃上げ、くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、地方創生型などの加点があります。上の表は一部の項目を抜き出したものです。自社が受けている認定や所在地、取り組みの内容を基に、公募要領の一覧も確認しましょう。特例に連動して自動適用される加点や、組み合わせても重複して評価されない項目もあります。

賃金引上げ加点は、達成条件と報告時期まで確認する

補助上限を増やす「賃金引上げ特例」と、審査上の「賃金引上げ加点」は、それぞれ要件を確認する必要があります。加点では、2027年4月~2028年3月の1人あたり給与支給総額を、その前年の12か月と比較して目標を達成することが求められます。申請時に賃上げの意思を示すだけでなく、人員構成や支払う給与を見込んで判断しましょう。

賃金引上げ加点は、交付決定後でも要件を満たさなければ補助金が交付されない条件があります。また、賃金引上げ特例・加点を選ぶ場合は、事業終了予定日を2028年3月31日に設定する必要があり、取り組みを早く終えても同日より前には実績報告を行えません。賃金引上げ加点の条件(公募要領・35~36ページ)、第20回FAQ・Q6-1(11ページ)

給与の比較には、公式の賃金引上げ特例・加点要件達成判定シートの操作マニュアルも使えます。将来の給与を見込んだ試算は、採択後に必要となる実績の確認と分けて考えてください。

加点を選ぶ際は、①基準日までに要件を満たすか、②申請画面での選択・入力と添付資料は何か、③採択後も守る条件があるか、の順で確認します。事業承継加点の様式10は、様式4と同時に商工会・商工会議所へ発行を依頼するため、相談時に希望を伝えておきましょう。公募要領・37ページ

具体例:新商品の販売計画と75万円の支出を結び付ける

税抜のオーブン30万円、チラシ15万円、注文ページ30万円が全額補助対象なら、補助金50万円、対象経費の自己負担25万円。

たとえば、焼き菓子店が、店頭での販売に加えて贈答用商品の予約注文を増やしたいと考えているとします。新商品を作る設備、商品を知ってもらうチラシ、注文を受け付けるウェブページを一つの取り組みとして整理します。

取り組みと役割 経費区分 支出額(税抜)
贈答用の新商品を製造するオーブンを導入する 機械装置等費 30万円
商品の特長と注文方法を伝えるチラシを作成・配布する 広報費 15万円
商品紹介と予約注文のウェブページを整備・公開する ウェブサイト関連費 30万円
合計 75万円

この75万円がすべて補助対象として認められ、補助率2/3・特例なしで計算する場合、補助額は50万円、対象経費に対する自己負担は25万円です。消費税等や補助対象外の支出は、この計算に含めていません。

この例で先に確かめたいのは、贈答需要の有無と、注文を受けて製造・引き渡しまで対応できるかです。既存客から贈答の問い合わせがあるのか、どの時期に注文が見込めるのか、店頭とウェブの注文を誰が確認するのかを整理すると、設備と販促物が必要な理由を説明しやすくなります。

計画には、作るものの名前だけでなく、販売へのつながりを書きます。「チラシを作る」で終えず、「誰に配り、何を伝え、どの窓口で注文を受けるか」まで決めましょう。売上目標を置く場合も、顧客への聞き取りや過去の注文など、自社で確認できる材料から考えることが大切です。

なお、この表の使い方や金額だけで経費の適否が決まるものではありません。実際に申請する際は、自社の計画、設備の用途、発注時期、費目の条件を個別に確認します。

販路開拓の取り組みと費用を整理したい方へ

検討中の事業内容と予算を伺い、計画づくりと制度の検討を支援します。

申請前の準備は、相談先の確認とGビズIDから始める

1.管轄の商工会・商工会議所に準備の進め方を確認する

所在地を伝え、第20回に申請したいことと、検討中の取り組みを相談します。様式4の発行に向けた面談日、必要な資料、相談の受付方法を確認しましょう。民間の支援者に相談している場合も、地域の商工会・商工会議所から支援を直接受ける工程が必要です。申請手続き(公募要領・22ページ)

2.GビズIDプライムと登録情報を確認する

未取得の場合は、申請用のGビズIDプライムの取得手続きを進めます。取得済みの場合も、ログインできるか、事業者名・所在地などの登録情報が現在の内容と一致しているかを確認してください。取得にかかる日数を一律に見込まず、早めに着手しましょう。GビズID公式サイト

3.計画・費用・必要書類をまとめる

取り組みたい内容を、対象顧客、商品・サービス、販売方法、必要な経費、期待する効果に分けて整理します。決算書・確定申告書などの基本書類に加えて、希望する特例や加点に応じた資料も確認します。具体的な提出物は、法人・個人等の区分や申請内容によって異なります。申請に必要な書類(公募要領・26ページ以降)

準備に使うメモは、最初から長文にする必要はありません。「顧客のどんな要望に応えるか」「今の販売方法のどこを変えるか」「支出がなぜ必要か」を箇条書きにし、根拠となる注文記録や問い合わせ、見積もりを添えていくと整理できます。

4.電子申請へ入力し、様式4の発行を依頼する

経営計画・補助事業計画を電子申請システムに入力し、必要書類を整えたうえで様式4を依頼します。商工会地区ではシステム内で発行依頼を行い、面談後に発行されるとシステムに反映されます。商工会議所地区では、発行された様式4のPDFを申請システムへアップロードします。第20回FAQ・Q1-8(2ページ)

様式4を取得するだけでは申請完了になりません。12月4日の発行受付締切に間に合うよう依頼し、その後の確認・修正と申請送信まで予定に入れてください。

5.添付書類と入力内容を確認し、12月15日17時までに送信する

必要な入力・添付をそろえ、電子申請を完了させます。申請は郵送では受け付けていません。様式4や特例の書類に漏れがないか、添付ファイルを開いて内容を確認できるかも、送信前に見直しましょう。商工会地区の申請案内

採択後も、交付決定と入金までの資金を見込んでおく

採択、見積書等の提出、交付決定、発注・支払い、実績報告・審査、精算払いの順。事業者が先に支出を用意する。

採択は、すぐに発注や購入を始めてよいという通知ではありません。採択後に見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定となります。設備やウェブサイト等は、原則として交付決定後に発注・契約してください。展示会への出展申込みには例外があるため、該当する場合は公募要領の条件を確認します。発注時期と交付決定(公募要領・19、22ページ)

また、補助金は事業完了後の精算払いです。先ほどの例でも、自己負担の25万円だけでなく、設備等への支出75万円と消費税等をいったん支払える資金が必要になります。入金までの資金と、通常の事業を続けるための運転資金を併せて確認しましょう。公式の交付までの流れ

実施中は、見積書、発注・契約の記録、納品書、請求書、支払いの記録に加え、作ったチラシ、公開したページ、導入設備の写真などを保存します。事業後の実績報告や事業効果の報告まで対応できるよう、誰が資料を管理するかも決めておくと進めやすくなります。第20回FAQ・Q1-6(1ページ)

外部の支援を受ける場合も、計画の内容は自社で説明できるようにする

計画の整理や確認について外部の支援を受ける場合は、相談・助言、計画のレビュー、採択後の支援など、どこまでが依頼範囲かを確認しましょう。着手金や成功報酬、追加費用の条件も、依頼前に整理しておくことが大切です。

公募要領では、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合、支援者と支援金額を所定欄に記載することを求めています。無料の助言を含めて確認が必要です。また、支援者にGビズIDのアカウントやパスワードを渡すことは避けてください。申請前の注意事項(公募要領・1ページ)

外部に相談する際は、事業内容、増やしたい顧客や売上、取り組みたいこと、おおよその予算、商工会等への相談状況を、分かる範囲で伝えると話を進めやすくなります。

まずは、取り組みたい販路開拓と二つの締切を確認する

第20回を検討する際は、自社が対象者の条件を満たすかを確認し、誰への販売を増やすために何を行うかを整理しましょう。そのうえで、費用を区分し、補助金の額と自己負担、入金までに必要な資金を見積もります。加点についても、該当項目、基準日、必要書類、採択後の達成条件を確認しておきましょう。

準備の最初の一歩は、管轄の商工会・商工会議所への連絡と、GビズIDの確認です。様式4の発行受付は2026年12月4日、申請締切は12月15日17時です。相談、書類の準備、修正、送信に使う時間まで含めて予定を組んでください。公式スケジュール

事業計画と補助金活用を一緒に整理します

オプティードの経営伴走支援では、取り組みたい事業や投資の内容を整理し、目的に合う制度の検討と計画づくりを支援します。現在の事業と検討中の取り組みを、分かる範囲でお知らせください。

無料相談はGoogle Meetで30〜60分。フォーム送信後、メールで日時を調整します。

参考資料

確認日:2026年10月30日。

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